主要人事労務 コンサルティング ※　労務管理退職金最適化 　　 ※　労務管理残業時間適正化 ※　労務管理雇用維続制度導入 ※　労務管理就業規則強化 　　 ※　労務管理女性のための仕事と家庭両立支援サポート 各種手続き代行　及び　セミナー　　　　 ※　労務管理＆社会保険手続き代行 ※　人事制度助成金申請代行 ※　セミナー・研修 　　 ※　セミナー開催予定申込 各種無料（一部有料）チェツク＆診断　　 ※　退職金チェックリスト 　　 ※　残業関連チェックリスト 　 ※　雇用継続制度マイスター制へ ※　人事管理就業規則の診断 　　 ※　お客様の声 　　 ※　お問合せ 　　 ※　高年齢者継続雇用安定サイト ※　リンク集 料金表 プライバシー・ポリシーについて TOPへ

■ 退職金最適化■ ★ '07年以降の労働力不足時代を控えて、魅力ある退職金制度を整備は有効な企業アピール策です。 業界の競合他社やマニュアル本で横並び感覚の退職金制度になっていませんか？ 「アピール性欠如」「退職給付債務増加」等の問題を抱えていませんか？ 具体的には・・・ 「会社業績」「退職金準備残高」に係わらず、「支給額が膨張」して、退職金給付債務の増大で、決算書の負債比率等が悪化し、金融機関への融資依頼にも悪影響を及ぼしかねない。 退職時基本給の額が予想困難で、退職金給付額の支給水準のコントロールができず、財務状況が不安定になる。 特に、 『税制適格退職金加入企業』は、平成24年廃止に向け、1日も早い取り組みをお勧め致します。 幣事務所では、『退職金チェックリスト』にて「退職金診断」（無料）を行っております。 お気軽にご利用下さい。 【診断表へ】 　■ 残業時間及び残業代の最適化 ■ ★ 残業問題の改善への取り組みは『企業力強化の起点』となり得ます。 近年、残業問題への監督官庁の監視・指導が強化されています。 結果、労基署による「残業費不払分の2年間遡っての支払い命令」も珍しくありません。 その額は中小規模の企業でも数百万はざらで、時には千万単に位届く場合さえあります。 又、退職後の「残業費の不払請求」が法廷に持ちこまれるケースも増えています。 その“不払分”　“弁護費用”　“時間ロス”等の企業側のコストロスは計り知れません。 幣事務所では『残業対策チェックリスト』にて「残業対策必要度診断」（無料）を行っております。　　お気軽にご利用下さい。 【診断表へ】 【不払い請求判例へ】 【残業等の定義】＆【残業代固定費化のプロセスへ】 【残業問題適正化プロジェクト計画へ】 　■ 雇用維続制度導入支援 ■ ★ ＷｉｎＷｉｎの『マイスター制度』が高齢者の継続雇用と社内風土改革を両立させ得ます。 本年4月より『高年齢者雇用確保措置』が義務付けられました。 同義務による「総賃金額増加」「ポスト滞留での中堅層登用の停滞」「企業風土保守化」を懸念される多数経営者がいらっしゃいます。 ＷｉｎＷｉｎは“その懸念”を「チャンス」に変えるご提案をさせていただきます。 　 幣事務所では『高年齢者雇用確保をご提案さしあげております。　是非、ご参照下さい。 【プロジェクト提案へ・モデルプラン】 【モデルプラン実施企業での「マイスター制度」の仕組参照欄 No,1へ】 【モデルプラン実施企業での「マイスター制度」の仕組参照欄 No,2へ】 　■ 就業規則最適化 ■ ★ ★就業規則の役割は“守り”だけでなく、“攻め”の役割もあります。実効性の高い就業規則を・・・。 御社での就業規則の位置づけは、下記のいずれに該当しますか？ 　会社を労働トラブル等から守るための“社内法”である。 　従業員の就労環境を整え、従業員のモラル・モチベーションを向上させるものである。 　実効性はともかくとして、労基法上の義務であり、備えなければならないので備えてある。 �Bであれば、至急見直しが必要ではないでしょうか？　加えて、�@や�Aの場合もディフェンス面に終始した就業規則ならば更にバージョンupし得る可能性があります。 　 WinWinは、「就業規則診断」と必要があれば、その「改訂」を行っております。 幣事務所の『就業規則改善事例』をご参照下さい。 【就業規則診断ページへ】 　■ 女性のための仕事と家庭両立支援サポート ■ ★ “寿退社”“おめでた退社”で貴重な女性労働力を手放していませんか？ 今や、女性労働力が殆どの日本企業において欠かせぬ存在となっているのは云うまでもありませんが、しかし、その就労環境は未だ十分とは言い難く、女性の「仕事と家庭両立支援」は大きな課題と言えます。同課題をクリアにして魅力ある職場を創りあげることは、女性労働者の囲い込みを実現させ、来たる人材確保難時代への企業競争力強化につながると言えるでしょう。 WinWinでは、御社の業況・経営戦略・人材戦略・従業員構成等々に合わせた『仕事と家庭両立支援制度』の構築を支援させて頂いております。 『仕事と家庭両立支援プロジェクト』 をご参照下さい。 【女性の為の仕事と家庭両立支援プロジェクト】 戻る